政策発表にあたり

SACOの合意以来、20年以上が経過した現在でも、辺野古新基地建設問題は、市民を分断し続けている。日米両政府は、名護市民・沖縄県民の民意を顧みないばかりか、法的手続きも無視して工事を強行している。安倍政権の強大な権力を振りかざした沖縄への仕打ちは、民主主義や地方自治をないがしろにするものである。これは名護市にとって、沖縄県にとって許しがたく、看過できない大変大きな問題である。

さらに、この1年間、名護市安部海岸でのオスプレイの墜落、オーストラリアでの墜落、伊江島、奄美、大分、石垣での緊急着陸、昨年末には宜野湾市の保育園や小学校への米軍機による部品の落下など事態は悪化するばかりである。まさに、復帰前に逆戻りしたかのような、あってはならない状況が続いている。

今回の名護市長選挙では、相手候補が先に政策発表を行っておりますが、辺野古新基地問題の解決については全く言及していない。「米海兵隊の県外・国外移転を求める」と明言する一方で、「米軍再編交付金は受け取る」と発言している。矛盾に満ちた無責任な発言である。大事なことを全て覆い隠し、選挙の争点外しに専念している。名護市民を愚弄するものであり、あるべき姿ではない。

私は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」ことを全面に打ち出し、相手候補との違いを鮮明にし、この問題に終止符を打つ、名護市民の審判を問う選挙にしたい。名護の未来は名護市民が決める。その思いで、本日の政策発表の場を設けました。

Scroll to top